片品村役場

介護保険サービスの利用限度額

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居宅サービスの利用限度額

1ヶ月の支給限度額 1ヶ月の自己負担(1割)
要支援1 49,700円 4,970円
要支援2 104,000円 10,400円
要介護1 165,800円 16,580円
要介護2 194,800円 19,480円
要介護3 267,500円 26,750円
要介護4 306,000円 30,600円
要介護5 358,300円 35,830円

 

【 介護保険サービス費の支給 】

要支援・要介護の方がサービスを利用した際に支払った自己負担額が一定額を超えた場合、高額介護サービス費が支給されます。

・福祉用具購入費、住宅改修費の1割負担や施設での食費、居住費(滞在費)、日常生活費は除きます。

区分 負担限度額(1割)
第1段階 住民税非課税で老齢福祉年金を受給されている方 15,000円
生活保護を受給されている方
第2段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 15,000円
第3段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、第2段階以外の方 24,600円
第4段階 上記以外の方 37,200円

 

【 施設サービスでの食費・居住費の負担限度額 】

利用者が負担する額は、施設との契約で決まります。食費・居住費は、施設により異なります。所得により負担限度額が決められています。

区分 利用者負担段階 食費の上限額(日額) 居住費(滞在費)の上限額(日額)
第1段階 住民税世帯非課税で老齢福祉年金の受給者 300円 ユニット型個室 820円
ユニット型準個室 490円
生活保護の受給者 特別養護老人ホームの従来型個室 320円
境界層該当者 介護老人保健施設・介護療養型医療施設の従来型個室 490円
多床室 0円
第2段階 住民税世帯非課税で合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方 390円 ユニット型個室 820円
ユニット型準個室 490円
特別養護老人ホームの従来型個室 420円
境界層該当者 介護老人保健施設・介護療養型医療施設の従来型個室 490円
多床室 320円
第3段階 住民税世帯非課税で第2段階以外の方 650円 ユニット型個室 1,310円
ユニット型準個室 1,310円
境界層該当者 特別養護老人ホームの従来型個室 820円
住民税課税世帯の特例減額措置が適用される方 介護老人保健施設・介護療養型医療施設の従来型個室 1,310円
多床室 320円
第4段階 上記以外の方 給付なし   給付なし

 

【 高額医療合算介護サービス費 】

医療保険と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担の軽減を目的として、新設された制度です。同じ医療保険の世帯内で、1年間(8月1日から翌年7月31日)の 医療と介護の両方を合わせた自己負担が決められた限度額を500円以上超えた場合、申請をすると超えた分が支給されます。

後期高齢者医療制度+介護保険(75歳以上の方がいる世帯) 医療保険+介護保険(70~74歳の方がいる世帯) 医療保険+介護保険(70歳未満の方がいる世帯)
現役並み所得者(70歳以上)上位所得者(70歳未満) 67万円(89万円) 67万円(89万円) 126万円(168万円)
一般 56万円(75万円) 56万円(75万円) 67万円(89万円)
低所得者Ⅱ 31万円(41万円) 31万円(41万円) (45万円)
低所得者Ⅰ 19万円(25万円) 19万円(25万円)

 ※平成20年4月から平成21年7月までは16ヶ月分を合算し( )内の限度額が適用されます。 

◇所得区分 
・現役並み所得者:70歳以上で住民税課税所得が145万円以上の方がいる世帯 
・上位所得者:基準所得額600万円を超える方がいる世帯 
・一般:他の所得区分に含まれない世帯 
・低所得者Ⅱ:住民税非課税で低所得者Ⅰ以外の世帯 
・低所得者Ⅰ:世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方がいる世帯(年金収入のみの場合80万円以下の方)

お問い合わせ先

片品村役場 保健福祉課
TEL 0278-58-2115
FAX 0278-58-2110
Mail hoken@vill.katashina.gunma.jp