○特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例
昭和32年９月７日条例第11号
特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第204条の規定により、次に掲げる特別職の職員で常勤のもの（以下「特別職の職員」という。）の給与及び旅費の支給について必要な事項を定めるものとする。
(１) 村長
(２) 副村長
(３) 教育長
（給与）
第２条 特別職の職員に支給する給与は、給料、通勤手当及び期末手当、寒冷地手当とする。
（給料）
第３条 特別職の職員の給料月額は、次のとおりとする。
村長 月額 600,000円
副村長 月額 527,000円
教育長 月額 492,000円
（通勤手当）
（期末手当）
第４条 特別職の職員の期末手当の額は、給料月額とその額に100分の20の割合を乗じて得た額を合算した額に100分の230を乗じて得た額とする。
２ 前項に定めるもののほか、特別職の職員の期末手当の支給については、一般職の職員の例による。
（寒冷地手当）
（旅費）
第６条 特別職の職員の旅費の種類、及び額は
別表のとおりとする。
（給与及び旅費の支給方法）
第７条 特別職の職員の給与及び旅費の支給方法は、一般職の職員に支給する給与及び旅費の例による。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日より適用する。
２ 昭和27年条例27号村長助役収入役等の諸給与条例は、廃止する。
３ 平成21年６月に支給する期末手当に関する第４条第１項の規定の適用については、同項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の195」とする。
附 則（昭和43年３月８日）
この条例は、公布の日から施行し昭和43年１月１日から適用する。
附 則（昭和45年12月17日）
（施行期日）
この条例は、昭和45年12月１日より適用する。
附 則（昭和46年12月20日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月１日より適用する。
附 則（昭和47年12月28日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、給料については昭和47年９月１日、旅費については昭和47年12月１日より適用する。
附 則（昭和48年12月25日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年８月１日より適用する。
附 則（昭和49年６月29日条例第16号）
（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和49年10月２日条例第20号）
この条例は、公布の日より施行し、昭和49年８月１日より適用する。
附 則（昭和49年12月26日条例第29号）
この条例は、昭和50年１月１日から施行し、昭和49年４月１日より適用する。
附 則（昭和50年９月30日条例第10号）
この条例は、公布の日より施行し、昭和50年10月１日より適用する。
附 則（昭和50年12月22日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、寒冷地手当については、昭和50年４月１日から適用する。
附 則（昭和51年12月25日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し、給料については昭和51年10月１日、旅費については、昭和51年12月１日より適用する。
附 則（昭和52年12月24日条例第15号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月１日より適用する。
附 則（昭和53年１月10日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月１日より適用する。
附 則（昭和53年12月25日条例第20号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日より適用する。
２ 昭和53年12月に改正後の条例第２条第２項の規定に基づいて支給される村長、助役、収入役の期末手当の額が、改正前の条例第２条第２項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第２条第２項の規定にかかわらず、昭和53年12月の村長・助役・収入役の期末手当の額は改正前の条例第２条第２項の規定により支給された額とする。
３ 前項の規定の適用を受ける村長、助役、収入役の昭和54年３月の期末手当の額は、改正後の条例第２条第２項の規定にかかわらず、同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から昭和53年12月に改正前の条例第２条第２項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第２条第２項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。
附 則（昭和54年６月25日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年７月１日より適用する。
附 則（昭和54年12月26日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月１日より適用する。
附 則（昭和55年12月27日条例第28号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月１日から適用する。
附 則（昭和56年７月２日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和56年６月１日から適用する。
附 則（昭和59年１月30日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和59年１月１日から適用する。
附 則（昭和61年１月10日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月１日から適用する。
附 則（昭和61年10月４日条例第23号）
この条例は、昭和61年10月１日から施行する。
附 則（昭和62年12月24日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和62年10月１日から適用する。
附 則（平成元年２月18日条例第３号）
１ この条例は、公布の日から施行し、昭和64年１月１日から適用する。
２ 改正前の条例に基づいて、切替日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２年３月23日条例第２号）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成２年１月１日から適用する。
２ 改正前の条例に基づいて、適用日から施行日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成２年９月20日条例第13号）
この条例は、平成２年10月１日から施行する。
附 則（平成２年12月18日条例第20号）
（施行期日等）
１ この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の村長、助役、収入役等の諸給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成２年４月１日から、ただし、第３条は平成３年１月１日から適用する。（平成２年12月規則第15号で、同２年12月26日から施行）
（給与の内払）
２ この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成３年12月18日条例第20号）
（施行期日等）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第２条の改正規定、第３条の次に加える改正規定は平成４年４月１日から、第３条の改正規定は、平成４年１月１日から施行する。（平成３年12月規則第10号で、同３年12月25日から施行）
２ この条例（前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。）による改正後の村長、助役、収入役等の諸給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は平成３年４月１日から適用する。
（給与の内払）
３ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
附 則（平成５年３月19日条例第９号）
（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。
附 則（平成５年12月14日条例第23号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の村長、助役、収入役等の諸給与条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成５年12月１日から適用する。
（期末手当の額の特例）
２ 平成５年12月に改正後の条例第４条第１項の規定に基づいて支給されることとなる特別職の職員で常勤のもの（以下「特別職の職員」という。）の期末手当の額が、この条例による改正前の村長、助役、収入役等の諸給与条例（以下「改正前の条例」という。）第４条第１項の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第４条第１項の規定にかかわらず、平成５年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正前の条例第４条第１項の規定により支給された額とする。
３ 前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成６年３月の期末手当の額は、改正後の条例第４条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成５年12月に改正前の条例第４条第１項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第４条第１項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。
（期末手当の内払）
４ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第４条第１項又は附則第２項の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成６年12月16日条例第14号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の額の特例）
２ 平成６年度に限り、この条例による改正後の村長、助役、収入役等の諸給与条例第４条第１項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。
附 則（平成９年３月21日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成10年３月25日条例第３号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成11年12月22日条例第15号）
（施行期日等）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は平成12年４月１日から施行する。
（期末手当の額の特例）
２ 平成12年３月に支給する期末手当に関する第１条の規定する改正後の村長、助役、収入役等の諸給与条例第４条第１項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは「100分の25」とする。
附 則（平成12年３月17日条例第11号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年12月12日条例第41号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の額の特例）
２ 平成13年３月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の村長、助役、収入役等の諸給与条例第４条第１項の規定の運用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。
附 則（平成13年12月19日条例第14号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の額の特例）
２ 平成14年３月に支給する期末手当に関する改正後の村長、助役、収入役等の諸給与条例第４条第１項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。
附 則（平成14年12月13日条例第16号）
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月14日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年11月28日条例第26号）
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月19日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年12月20日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、平成17年１月１日から適用する。
附 則（平成17年11月28日条例第29号）
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条の規定は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月12日条例第２号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年９月18日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年６月26日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年５月19日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年11月26日条例第16号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第２条、第５条、第７条の規定は、平成22年４月１日から施行する。
（規則への委任）
第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成22年９月17日条例第19号）
この条例は、平成22年10月１日から施行する。
附 則（平成22年11月26日条例第21号抄）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。ただし、第２条、第５条及び第７条の規定は、平成23年４月１日から施行する。
（規則への委任）
第４条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成26年11月21日条例第19号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月14日条例第11号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月６日条例第32号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月８日条例第３号）
（施行期日）
１ この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（教育長諸給与条例の一部を改正する条例の廃止）
２ 教育長諸給与条例の一部を改正する条例（平成27年条例第15号）は、廃止する。
（教育長諸給与条例の廃止）
３ 教育長諸給与条例（昭和31年条例第８号）は、廃止する。
附 則（平成29年12月12日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年12月11日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月１日から適用する。ただし、第２条の規定は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年12月13日条例第20号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和元年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 改正後の条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則（令和２年11月30日条例第26号）
（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月７日条例第２号）
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
第２条 令和４年６月の期末手当の支給についての改正後の第４条第１項の規定の適用については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和４年条例第１号）附則第２条の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「第１条の規定による改正後の職員の給与に関する条例（第１号イにおいて「新給与条例」という。）第23条第２項及び職員の給与に関する条例（以下この項において「給与条例」という。）第23条第４項から第６項まで（職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第２号）第17条の規定により読み替えて適用する場合も含む。）又は第28条第１項から第３項まで、第５項若しくは第７項の規定にかかわらず、これらの規程」とあるのは、「特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例（令和４年条例第２号）による改正後の同条例第４条第１項の規定にかかわらず、当該規程」と読み替えるものとする。
（規則への委任）
第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は村長が別に定める。
附 則（令和４年12月５日条例第38号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。
（給与の内払）
第２条 改正後の条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（委任）
第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附 則（令和５年12月４日条例第28号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は令和６年４月１から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和５年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 改正後の条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（令和６年３月11日条例第５号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和７年１月20日条例第３号）
（施行期日等）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は令和７年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、令和６年12月１日から適用する。
（給与の内払）
第２条 改正後の条例の規定を適用する場合には、第１条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
第３条 前条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表（第６条関係）
船賃 | 航空賃 | 鉄道賃 １㎞に付き | 車賃 １㎞に付き | 日当 | 宿泊料 １夜に付き |
実費 | | | | 県外 | |
実費 | 37円 | 37円 | 3,000円 | 13,000円 |
| | | | 負担金の場合は実費 |