○片品村小口資金融資促進条例
昭和33年11月15日条例第31号
片品村小口資金融資促進条例
（目的）
第１条　この条例は、群馬県と提携し、金融機関及び群馬県信用保証協会（以下「保証協会」という。）の協力を得て、村内中小企業者の信用力及び担保力の不足を補い、小口の事業資金の融資を促進するとともに、村内中小企業の振興を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　中小企業者
中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。）第２条第１項第１号から第５号、第７号及び第８号に掲げるもの（第３号については、中小企業等協同組合に限る。）をいう。
(２)　小規模企業者
保険法第２条第３項第１号から第６号までに掲げるものをいう。
(３)　特別小口資金
第４条の規定により付すべき保証を特別小口保証（保険法に基づく特別小口保険を付すべき保証をいう。以下同じ。）とする場合の小規模企業者に対する融資をいう。
(４)　契約金融機関
保証協会と債務保証契約を結んだ金融機関をいう。
（出えん金による保証の特別枠）
第３条　村は、この条例による融資の促進を図るため、保証協会に対して、次の条件を付した出えん金を出えんするものとする。
(１)　当該出えん金以外の出えん金とは分離して、別枠で経理の扱いを行うこと。
(２)　当該出えん金の60倍を限度として、村の特別保証枠を設けること。
(３)　特別保証枠による保証対象は、第５条第１号の融資対象者に限ること。
（信用保証）
第４条　契約金融機関がこの条例に基づいて行う融資は、特別保証枠の範囲内において、全て保証協会の保証に付するものとし、保証協会は、当該融資に係る債務の保証を保険法に基づく保険に付するものとする。
（融資条件）
第５条　契約金融機関がこの条例に基づいて行う融資の条件は、次の各号に定めるところによるものとする。
(１)　融資対象者は、村内の中小企業者（特別小口資金にあっては、小規模企業者に限る。）とする。
(２)　資金の使途は、事業に必要な設備資金（土地を除く。）及び運転資金とし、高利債務以外の肩代わり融資は認めないこと。
(３)　一中小企業に対する融資額は、1,250万円以下とすること。
(４)　融資期間は、運転資金にあっては６年以内、設備資金にあっては８年以内とし、それぞれ６箇月以内の据置期間を置くことができる。
(５)　融資利率は、別に定める。
(６)　原則として物的担保は不要とする。保証人については、金融機関等の定めるところによる。ただし、特別小口資金にあっては、保証人を付することを要しない。
(７)　片品村暴力団排除条例（平成24年片品村条例第11号）に規定する暴力団又は暴力団員等のいずれにも該当しないもの
（保証料補助）
第６条　村は、この条例に基づき融資を受ける中小企業者の負担の軽減を図るため、保証協会が第４条の規定により付す保証に係る保証料率を通常の保証料率より低率にした場合には、保証協会に対して、通常の保証料との差額の２分の１を限度として、予算の範囲内において補助を行うことができる。
（損失補償）
第７条　村は、保証協会が第４条の規定により付した保証について、契約金融機関に代位弁済した場合において、保証協会に対して、当該代位弁済に係る損失の一部を補償することができる。
（保証業務）
第８条　保証協会のこの条例に基づく保証業務については、この条例に定めるもののほか、保証協会の定款及び業務方法書によるものとする。
（委任）
第９条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、村長がこれを定める。
附　則
１　この条例は、昭和41年９月13日から施行する。
２　この条例による改正前の片品村小口資金融資促進条例の規定に基づいて成立している保証については、なお当分の間従前の例による。
３　この条例に基づく資金の既往債務について、公布の日から令和８年３月31日までの間に融資申込みがあった場合に限り、この条例に基づく融資により借換ができるものとする。なお、借換における条件及び手続等については、この条例に定めるもののほか片品村小口資金借換事務取扱要領によるものとする。
４　前項の借換の併せて行う新規の貸付分については、この条例の定めるところによる。
５　平成28年度以前にこの条例に基づく融資を受けた者について、平成29年４月１日から平成30年３月31日までに、取扱金融機関（又は申請窓口）に対し融資期間延長の申請があり、その手続が完了することが可能な場合に限り、融資実行時に適用された条例第５条で定める融資期間に３年を加えた期間を限度として、融資期間を延長できるものとする。なお、融資期間の延長における条件及び手続等については、この条例に定めるもののほか片品村小口融資期間延長に係る特例措置取扱要領によるものとする。
６　平成28年２月１日から当分の間、第３条第１項第２号の規定は適用せず、第４条中「特別保証枠の範囲内において、全て保証協会の保証に付するものとし、」とあるのは、「全て保証協会の保証に付するものとし、」とする。
附　則（昭和51年９月28日条例第20号）
この条例は、昭和51年10月１日から施行する。
附　則（昭和54年３月17日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和54年４月１日より適用する。
附　則（昭和55年３月22日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年４月１日より適用する。
附　則（昭和56年10月２日条例第21号）
この条例は、昭和56年10月１日から施行する。
附　則（昭和57年３月31日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和59年５月22日条例第15号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、昭和59年６月１日より適用する。
附　則（平成元年３月20日条例第13号）
この条例は、平成元年４月１日より施行する。
附　則（平成８年４月１日条例第７号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附　則（平成10年12月８日条例第27号）
１　この条例は、平成11年１月１日から施行する。ただし、第５条第２号の改正規定は、平成11年４月１日から施行する。
２　この条例による改正後の片品村小口資金融資促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に行なわれる融資の申込みから適用し、同日前に行なわれた融資の申込み及びこれに係る融資については、なお、従前の例による。
附　則（平成15年６月16日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成16年３月19日条例第５号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月15日条例第14号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成18年９月８日条例第43号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成19年３月12日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成20年３月21日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成21年３月23日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成22年３月16日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年３月14日条例第９号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附　則（平成24年３月21日条例第５号）
この条例は、平成24年４月１日から施行する。
附　則（平成25年３月18日条例第14号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成26年３月17日条例第11号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。ただし、第２条第２号の改正規定は、平成25年９月20日から適用する。
附　則（平成27年３月５日条例第23号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成28年３月14日条例第18号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。ただし、第２条第１号、第２号の改正規定は、平成27年10月１日から適用する。
附　則（平成29年３月８日条例第10号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、附則第６項に係る改正規定は、平成28年２月１日から適用する。
附　則（平成30年３月６日条例第13号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成31年４月１日条例第９号）
（施行期日）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附　則（令和２年３月13日条例第６号）
（施行期日）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月９日条例第10号）
（施行期日）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附　則（令和４年３月７日条例第８号）
（施行期日）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和５年３月６日条例第７号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附　則（令和６年３月11日条例第13号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附　則（令和７年３月10日条例第15号）
この条例は、令和７年４月１日から施行する。