第５条　片品村簡易水道事業の設置等に関する条例（令和５年条例第21号）第３条第２項に定める給水区域内であっても、配水管を布設してない箇所、又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みの受付を留保する事ができる。

（開発等の事前協議）

第６条　給水区域内において開発行為等を行うものは、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等について、あらかじめ協議し、村長の同意を得なければならない。

２　前項について必要な事項は、村長が別に定める。

（新設等の費用負担）

第７条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし村長が特に必要があると認めたものについては、村においてその費用を負担することができる。

（工事の施行）

第８条　給水装置工事は、村長又は村長が法第16条の２第１項の指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が施行する。

２　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ村長の設計審査（使用材料の確認を含む。）を受け、かつ、工事竣工後に村長の工事検査を受けなければならない。

３　第１項の規定により村長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

（給水管及び給水用具の指定）

第９条　村長は、災害時による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

２　村長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

３　第１項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

（工事費の算出方法）

第10条　村長が、施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(１)　材料費

(２)　運搬費

(３)　労力費

(４)　道路復旧費

(５)　工事監督費

(６)　間接経費

２　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

３　前２項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に村長が定める。

（工事費の予納）

第11条　村長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、村長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

２　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。

（工事申込みの取消）

第12条　村長は、次の場合において工事の申し込みを取り消したものとみなす。

(１)　指定期限内に工事費を納入せず、又は必要書類を提出しないとき。

(２)　工事施行に際し申込者の責に帰すべき事由により着手できないとき。

（給水装置の変更等の工事）

第13条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

２　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

（第三者の異議についての責任）

第14条　給水装置の設置又は管理に関し、利害関係人その他の者から異議があるときは、給水装置工事申込者の責任とする。

第３章　給水

（給水の原則）

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又は、この条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

２　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

３　第１項の規定による、給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても村は、その責を負わない。

（給水契約の申込）

第16条　水道を使用しようとする者は、村長が定めるところにより、あらかじめ、村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

（給水装置の所有者の代理人）

第17条　給水装置の所有者が、村内に居住しないとき、又は、村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める一切の事項を処理させるため、村内に居住する代理人を定め、村長に届け出なければならない。代理人に変更があったときもまた、同様とする。

（管理人の選定）

第18条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、村長に届け出なければならない。

(１)　給水装置を共有する者

(２)　給水装置を共用する者

(３)　その他村長が、必要と認めた者

２　村長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

（水道メーターの設置）

第19条　給水量は、村の水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、村長が、その必要がないと認めたときは、この限りではない。

２　メーターは給水装置に設置し、その位置は、村長が定める。

３　メーターの位置が管理上不適当となったときは、村長は所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

（メーターの貸与）

第20条　メーターは、村長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者（以下「水道使用者等」という。）に保管させる。

２　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

３　保管者が、前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又は、き損した場合はその損害額を弁償しなければならない。

（水道の使用中止、変更等の届出）

第21条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、村長に届け出なければならない。

(１)　水道の使用をやめるとき。

(２)　用途を変更するとき。

(３)　消防演習に消火栓を使用するとき。

２　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、速やかに、村長に届け出なければならない。

(１)　水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(２)　給水装置の所有者に変更があったとき。

(３)　消防用として水道を使用したとき。

(４)　管理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき。

（消火栓の使用）

第22条　消火栓は、消防又は、消防の演習若しくは村長が特に認めた場合のほか使用してはならない。

２　消火栓を、消防の演習に使用するときは、村長の指定する村職員の立会を要する。

（水道使用者等の管理上の責任）

第23条　水道使用者等は善良な管理者の注意をもって、水が汚染し又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに村長に届け出なければならない。

２　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、村長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

３　第１項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

（給水装置及び水質の検査）

第24条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

２　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

第４章　料金及び手数料

（料金の支払義務）

第25条　水道料金（以下「料金」という。）は水道の使用者から徴収する。

２　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

（料金）

第26条　料金は次の各号によって計算された合計金額に消費税法（昭和63年法律第108号）第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額（以下「消費税額」という。）及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額（以下「地方消費税額」という。）を加算した金額を料金とする。この場合において、100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(１)　メーター給水による１か月の使用水量10までを基本水量として、基本料金は次の表のとおりとする。

(２)　使用水量が基本水量を超える場合50まで１増すごとに100円、50超える場合は１増すごとに110円を基本料金に加算する。

(３)　定額給水による１か月の基本料金は、１世帯1,500円とし、蛇口が１口増すごとに450円を加算する。

２　臨時用の料金は基本料金1,000円とし超過料金は１増すごとに110円とする。

３　消火栓演習用は１栓10分間につき1,000円とする。

（延滞金及び督促手数料）

第27条　使用料、加入金及び手数料等についての督促及び延滞金に関しては、片品村税条例（昭和41年条例第５号）の定めるところにより徴収することができる。

（水量料金の算定）

第28条　水量料金は、料金算定の基準日として、あらかじめ村長が定めた日（以下「定例日」という。）に、メーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。

２　前項の規定にかかわらず村長が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの点検を行い、定例日の属する月分及びその前月分の水量料金を算定することができる。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。

３　村長は、やむを得ない理由があると認めたときは、前２項の定例日を変更することができる。

（使用水量及び用途の認定）

第29条　村長は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(１)　メーターに異常があったとき。

(２)　メーターが設置されていないとき。

(３)　料率の異なる２種以上の用途に水道を使用するとき。

(４)　用途その他、算定基準の届出が事実と相違するとき。

(５)　使用水量が不明のとき。

(６)　その他村長が定めたとき。

（特別な場合の料金算定）

第30条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は次のとおりとする。

(１)　使用日数が15日を超えないとき、基本水量の２分の１の料金及び水量料金

(２)　使用日数が15日を超えたとき、１か月とした基本料金及び水量料金

(３)　使用水量及び用途を認定した場合は、前各号に準じて算定する。

２　月の中途において口径又はその用途を変更した場合の料金は、その使用日数の多い口径又は用途の料率によって算定し、その使用日数が等しいときは、変更後の口径又は用途の料率により算定する。

（臨時使用の場合の概算料金の前納）

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用申込の際、村長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、村長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

２　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに清算する。

（無届使用に対する認定）

第32条　前使用者の給水装置を村長に無届けで使用した者は、前使用者に引き続いて使用したものとみなす。

（料金の徴収方法）

第33条　料金は、村長が別に定める納入通知書により毎月徴収する。ただし、第28条第２項の規定による場合は、２か月分をまとめて徴収することができる。

２　水道使用を止めた場合であってもその届出がないときは、料金を徴収する。

３　給水装置の使用を廃止し、又は中止した場合の料金は、随時これを徴収する。

（加入金）

第34条　給水装置の新設又は改造工事（メーターの口径を増す場合に限る。以下同じ。）の申込者は、次項に定める額に消費税額及び地方消費税額を加算した額を加入金として納入しなければならない。

２　新設工事　メーターの口径に応じ次に掲げる額

３　改造工事　改造後のメーターの口径に対応する前項に規定する額から、改造前のメーターの口径に対応する前項に規定する額を控除した額

４　共同住宅に設置する給水装置の新設工事、改造工事及び増設工事（共同住宅の戸数が増加したため必要になったものに限る。）の申込者は、前項の規定にかかわらず次の各号に定める額を加入金として納入しなければならない。

(１)　新設工事　当該共同住宅の戸数に第２項に定めるメーター口径に対応する額を乗じて得た額

(２)　改造工事及び増設工事　当該共同住宅の増加戸数に第２項に定めるメーター口径に対応する額を乗じて得た額

５　受水槽及びこれに直結する給水用具から新たに給水を受けようとする者は、第３項の規定を準用して得た額を加入金として納入しなければならない。

６　加入金は、給水装置工事の申込みの際、又は前３項の規定により新たに給水を受ける際、納入しなければならない。

７　既納の加入金は、還付しない。ただし、給水期間が短期である場合、その他村長が特に認めた場合は、この限りでない。

（手数料）

第35条　手数料は、次の各号の区別により申込み者から申込の際、これを徴収する。ただし、村長が特別の理由があると認めた申込み者からは、申込み後、徴収することができる。

(１)　工事検査手数料（１件につき）

(２)　私設消火栓の演習立会手数料

１基につき　1,500円

(３)　専用栓休開始手数料

１件につき　1,500円

(４)　各種証明手数料

１件につき　300円

(５)　給水装置工事事業者指定手数料

１件につき　10,000円

（工事負担金）

第36条　村長は、別荘等の造成主その他の者から、配水管その他の水道施設（以下「配水管等」という。）の設置されていない場所、又は配水管等が設置されていても、その能力が限界に達している場所への給水申し込みを受け、新たに配水管等の設置を必要とするときは、当該申込者から工事負担金を納入させることができる。

２　前項に規定する工事負担金の額は、村長が別に定めるところにより、当該配水管等の設置に要する費用及びこれに付随する費用の合計額とする。

（料金等の軽減又は免除）

第37条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

第５章　管理

（給水装置の検査等）

第38条　村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

（給水装置の基準違反に対する措置）

第39条　村長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令（昭和32年政令第336号）第５条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

２　村長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

（給水の停止）

第40条　村長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(１)　水道の使用者が、第11条、第13条第２項、第19条第３項の工事費、第23条第２項の修繕費、第26条の料金、又は第35条の手数料、その他本条例の規定により納付する金額を指定期限内に納入しないとき。

(２)　水道の使用者が、正当な理由がなくて、第28条の使用水量の計量、又は第38条の検査を拒み、又は妨げたとき。

(３)　給水栓を、汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発しても、なお、これを改めないとき。

（給水装置の切り離し）

第41条　村長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(１)　給水装置所有者が、２か月以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。

(２)　給水装置が、使用中止の状態にあって、将来使用の見込みがないと認めたとき。

（給水装置操作の禁止）

第42条　メーター、止水栓、消火栓その他特に定められた給水装置は、村職員、又は指示された者以外、これを操作してはならない。

（家族等への行為に対する責任）

第43条　給水装置の使用者は、その家族、同居人、使用者その他従業員等の行為についても、この条例に定める責を負わなければならない。

（過料）

第44条　村長は、次の各号の一に該当する者に対し、５万円以下の過料を科することができる。

(１)　第４条の承認を受けないで、給水装置を新設、改造、修繕（法第16条の２第３項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。）又は撤去した者

(２)　正当な理由がなくて、第13条の給水装置の変更等の工事施行、第19条第２項のメーターの設置、第28条の使用水量の計量、第38条の検査又は第39条、第40条の給水の停止を拒み、又は妨げた者

(３)　第23条の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(４)　第26条の料金、第34条の加入金又は第35条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者

(５)　前各号のほか、本条例又は本条例に基づく規定に違反した者

（料金を免れた者に対する過料）

第45条　村長は、詐欺その他、不正の行為によって第26条の料金、第34条の加入金又は第35条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。

第６章　貯水槽水道

（村の責務）

第46条　村長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し必要があるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

２　村長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

（設置者の責務）

第47条　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

２　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第７章　補則

（管理の委託）

第48条　村長は管理業務の一部を委託することができる。

２　前項の委託料は、村長が別に定める。

（委任）

第49条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

１　この条例は、平成10年４月１日より施行する。

２　この条例施行の際、旧条例又は廃止前の条例によりなされた承認、検査その他の処分又は申し込み、届け出、その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附　則（平成12年３月17日条例第９号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（片品村簡易水道事業給水条例の一部改正に係る経過措置）

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成12年12月12日条例第33号）

（施行期日）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

附　則（平成15年３月14日条例第７号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月17日条例第７号）

（施行期日）

１　この条例は、平成26年４月１日から施行する。

２　施行日前から継続して使用し平成26年４月30日までの点検により算出された水道料金は改正後の条例第26条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附　則（令和５年９月８日条例第21号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和６年４月１日から施行する。