○片品村下水道条例

平成12年９月21日条例第28号

片品村下水道条例

目次

第１章　総則（第１条・第２条）

第２章　排水設備の設置等（第３条―第５条）

第３章　排水設備等の工事の事業に係る指定（第６条―第７条）

第４章　公共下水道の使用（第８条―第17条）

第５章　雑則（第18条―第26条）

第６章　罰則（第27条―第29条）

附則

第１章　総則

（この条例の趣旨）

第１条　片品村の設置する公共下水道の管理については、下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

（用語の定義）

第２条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(１)　下水及び汚水　それぞれ法第２条第１号に規定する下水及び汚水をいう。

(２)　公共下水道　法第２条第３号に規定する公共下水道をいう。

(３)　終末処理場　法第２条第６号に規定する終末処理場をいう。

(４)　排水設備　法第10条第１項に規定する排水設備をいう。

(５)　特定施設　法第11条の２第２項に規定する特定施設をいう。

(６)　除害施設　法第12条第１項に規定する除害施設をいう。

(７)　特定事業場　法第12条の２第１項に規定する特定事業場をいう。

(８)　使用者　下水を公共下水道に排除してこれを使用するものをいう。

(９)　水道及び給水装置　それぞれ水道法（昭和32年法律第177号）第３条第１項に規定する水道及び同条第９項に規定する給水装置をいう。

(10)　使用月　下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね１月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

第２章　排水設備の設置等

（排水設備の設置）

第３条　公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から３年以内に当該排水設備を設置しなければならない。ただし、村長が特別な理由があると認めたときは、この期間を延長することができる。

２　村長は排水設備を設置すべき者（以下「義務者」という。）又は使用者が村内に居住しないとき、その他村長が必要と認めたときは、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人の選任を求めることができる。

（排水設備の接続方法及び内径等）

第４条　排水設備の新設、増設又は改築（以下「新設等」という。）を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(１)　分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道の公共ますその他の排水施設又は排水設備（以下この条において「公共ます等」という。）で汚水を排除すべきものに、固着させること。

(２)　排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(３)　汚水のみを排除すべき配水管の内径及び勾配は、村長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の上欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の配水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が３メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

（排水設備等の計画の確認）

第５条　排水設備又は法第24条第１項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設（以下これらを「排水設備等」という。）の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、村長の確認を受けなければならない。

２　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による村長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造等に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、その旨を村長に届け出ることをもって足りる。

第３章　排水設備等の工事の事業に係る指定

（下水道排水設備指定工事店の指定）

第６条　排水設備等の新設等の工事（規則で定める軽微な工事を除く。）は、村長の指定を受けた者（以下「指定工事店」という。）でなければ、行ってはならない。

（指定の申請）

第６条の２　前条の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

２　前条の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を指定を受けようとする村長に提出しなければならない。

(１)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(２)　排水設備等の新設等の工事の事業を行う営業所（以下「営業所」という。）の名称及び所在地並びに第６条の４第１項の規定によりそれぞれの営業所において専属することとなる下水道排水設備工事責任技術者（以下「責任技術者」という。）の氏名

３　前項の申請書には次に掲げる書類を添えなければならない。

(１)　次条第１項第４号イからホまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(２)　法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し

(３)　営業所の写真及び付近見取図

(４)　専属することとなる責任技術者の住民票の写し及び第６条の５第１項の規定により交付を受けた下水道排水設備工事責任技術者証（以下「技術者証」という。）の写し並びに雇用関係を証する書類

(５)　専属する責任技術者が次のいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

イ　次条第１項第４号イに該当する者

ロ　第６条の５第２項又は同条第３項の規定により現に指定工事店に専属することとなる責任技術者として認められていない者

(６)　次条第１項第２号で定める機械器具に関する調書

（指定の基準）

第６条の３　村長は、第６条の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同条の指定を行う。

(１)　営業所ごとに、第６条の５第１項の規定による責任技術者の資格を有する者が１名以上専属していること。

(２)　規則で定める機械器具を有する者であること。

(３)　群馬県内に営業所がある者であること。

(４)　次のいずれにも該当しない者であること。

イ　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ　第６条の10第１項の規定により指定を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない者

ハ　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ニ　精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

ホ　法人であって、その役員のうちにイから二までのいずれかに該当する者があるもの

(５)　その他規則で定める事項

２　前項第４号ロの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、前項の規定にかかわらず、その代表者は同号ロに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として個人指定工事店の指定を受けることはできない。

３　村長は第６条の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとる。

（責任技術者の専属等）

第６条の４　指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、次条第１項に規定する責任技術者の資格を有してる者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

２　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(１)　排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(２)　排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(３)　排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(４)　第７条第１項に規定する検査の立ち会い

３　排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

（責任技術者の資格）

第６条の５　次条の指定を受けた者が実施する責任技術者認定試験に合格し、技術者証の交付を受けた者は責任技術者の資格を有する。ただし、後二項の規定により現に指定工事店に専属する責任技術者として認められていない者は除く。

２　村長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定工事店に専属する責任技術者として、当該各号に定める期間認めないことができる。

(１)　下水道に関する法令、条例、規則に違反したとき　６月以内

(２)　業務に関し、不誠実な行為があるなど、村長が責任技術者として不適当と認めたとき　６月以内

(３)　精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

３　責任技術者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該責任技術者が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、村長にその旨を届け出るものとする。

４　村長は、前項に規定するほか、責任技術者が第６条の３第１項第４号イに該当するに至ったときは、指定工事店に専属する責任技術者として認めないことができる。

（責任技術者認定試験）

第６条の６　責任技術者認定試験は、責任技術者として必要な知識及び技能について、村長が指定した者が行う。

（指定工事店証）

第６条の７　村長は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、下水道排水設備指定工事店証（以下「指定工事店証」という。）を交付する。

２　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

３　指定工事店は、第６条の10第１項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく村長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

４　前三項に規定するもののほか、指定工事店証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、規則で定める。

（指定工事店の責務及び遵守事項）

第６条の８　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

２　指定工事店は、前項によるほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(１)　工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(２)　工事は適正な工費で施工しなければならない。

(３)　工事契約を締結するときは、工事金額、工事期限その他必要な事項を明確に示さなければならない。

(４)　工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(５)　指定工事店として自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(６)　工事は、第５条第１項に規定する排水設備等の工事の計画に係る村長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(７)　工事は、責任技術者の管理の下においてでなければ設計及び施行してはならない。

(８)　災害等緊急時において排水設備等の復旧に関し、村長から要請のあった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

（変更等の届出）

第６条の９　指定工事店は次の各号のいずれかに該当するときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を村長に届けなければならない。

(１)　第６条の３第１項各号に適合しなくなったとき

(２)　営業所の名称及び所在地に変更があったとき

(３)　排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したとき

２　第６条の３第３項の規定は、前項のうち、次の各号に該当する場合に準用する。

(１)　第６条の２第２項第１号に定める事項の変更

(２)　営業所の名称又は所在地の変更

(３)　排水設備等の新設等の工事の事業の廃止、休止、若しくは再開

（指定の取り消し又は一時停止）

第６条の10　村長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第６条の指定を取り消し又は６月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(１)　第６条の３第１項各号に適合しなくなったとき

(２)　第６条の４第１項の規定に違反したとき

(３)　第６条の８に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施工ができないと認められるとき

(４)　前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき

(５)　その施工する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又はおそれが大であるとき

(６)　不正の手段により第６条第１項の指定を受けたとき

(７)　村長の求めに対し、専属する責任技術者が正当な理由なく第７条第１項に規定する検査の立会いに応じないとき

(８)　業務に対し、不誠実な行為をしたとき

２　第６条の３第３項の規定は、前項の場合に準用する。

（排水設備等の工事の検査）

第７条　排水設備等の新設を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了後速やかにその旨を村長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、村の職員の検査を受けなければならない。

２　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

第４章　公共下水道の使用

（除害施設の設置等）

第８条　法第12条第１項の規定により、下水道法施行令（昭和34年政令第147号。以下「施行令」という。）第９条第１項に規定する基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

２　前項の規定は、１日当たりの平均的な下水の量が10立方メートル未満である者には適用しない。

（特定事業場からの汚水の排除の制限）

第９条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の２第３項及び第５項の規定により、施行令第９条の５第１項に規定する基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

２　特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(１)　施行令第９条の５第１項第１号から第４号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(２)　施行令第９条の５第１項第５号又は第６号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域に排除された場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、又は同法第３条第３項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

（除害施設の設置等）

第10条　法第12条の10第１項の規定により、次に定める基準に適合しない汚水（法第12条の２第１項又は第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(１)　施行令第９条の４第１項に掲げる物質、それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第３項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(２)　温度　45度未満

(３)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(４)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(５)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(６)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(７)　窒素含有量　１リットルにつき240ミリグラム未満

(８)　燐含有量　１リットルにつき32ミリグラム未満

(９)　前各号に掲げる物質又は項目以外の物質又は項目で、条例により当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの（第４号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。）当該排水基準に係る数値

２　前項の規定は、前項に掲げる物質又は項目のうち規則で定めるものについては、１日当たりの平均的な下水の量が10立方メートル未満であるものには、適用しない。

（水質管理責任者制度）

第11条　除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を村長に届け入れなければならない。

（除害施設の設置等の届出）

第12条　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を村長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

（排除の停止又は制限）

第13条　村長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(１)　公共下水道を損傷するおそれがあるとき

(２)　公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき

(３)　前２号に掲げるもののほか、村長が管理上必要があると認めるとき

（使用開始等の届出）

第14条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を村長に届出なければならない。

２　法第11条の２、第12条の３、第12条の４又は第12条の７の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。

（使用料の徴収）

第15条　村長は公共下水道の使用について、使用料を徴収する。

２　使用料は、毎使用月、その使用月における公共下水道の使用について、納入通知書又は口座振替の方法により徴収するものとし、水道料金と併せて徴収することができる。ただし、村長が必要と認めるときは、２月分をまとめて徴収することができる。

３　前項の規定にかかわらず、村長は、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他村長が必要があると認めたときに行う。

（使用料の算定方法）

第16条　使用料の額は、使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算出した額とする。

表により算出した額に消費税を加算する。（100円未満の端数は切り捨てとする。）

２　使用者が、排除した汚水量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(１)　水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。ただし、二以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して村長が認定する。

(２)　水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量とし、当該使用水量は使用者の使用の態様を勘案して村長が認定する。

(３)　製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して７日以内に村長に提出しなければならない。この場合においては、前二号の規定にかかわらず、村長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

３　使用者が使用月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときも、当該使用月の使用料は、１使用月として算定する。

（資料の提出）

第17条　村長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第５章　雑則

（改善命令）

第18条　村長は、公共下水道の管理上必要があると認めたときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

（行為の許可）

第19条　法第24条第１項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して村長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(１)　施設又は工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図

(２)　物件の配置及び構造を表示した図面

（許可を要しない軽微な変更）

第20条　法第24条第１項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

（占用）

第21条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件（以下「占有物件」という。）を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出して村長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第１項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(１)　公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的

(２)　公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間

(３)　公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所

(４)　占用物件の構造

(５)　工事の実施方法

(６)　工事の期間

(７)　公共下水道の復旧の方法

２　村は、前項の許可を受けた者から、占用料を徴収する。

（占用許可の基準）

第21条の２　村長は、公共下水道の排水施設の暗渠である構造の部分に電線及び施行令第17条の３に規定する物件（以下この条及び次条において「電線等」という。）の占用に係る前条第１項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(１)　電線等を設置する箇所が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない箇所であること。

(２)　電線等を設置する管渠の断面積に占める当該電線等の断面積の割合が原則として１パーセント以下であり、かつ電線の本数が下水の排除及び暗渠の管理上支障のない本数であること。

(３)　電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐触性及び耐水性のあるものであること。

(４)　電線等の設置に係る工事及び維持管理の方法は、暗渠の構造及び機能に影響を及ぼさないものであり、かつ、公共下水道管理者の監理のもとに行われること。

(５)　電線等は、原則として電圧のかからないものとすること。

(６)　その他公共下水道管理上支障とならないものであること。

（占用期間）

第21条の３　第21条第１項の規定による占用の期間は電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては５年以内とする。

（原状回復）

第22条　第21条第１項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、村長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

２　村長は、第21条第１項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は現状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

（手数料）

第23条　村は次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(１)　下水道排水設備指定工事店証の交付　１件につき　10,000円

(２)　諸証明の交付　１件につき　300円

（使用料等の督促）

第24条　村長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入（以下「使用料等」という。）を納期限までに納付しない者があるときは、片品村税外諸収入に対する督促手数料及び延滞金徴収条例（昭和51年条例第２号）の例により督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

（使用料等の減免）

第25条　村長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料等、督促手数料又は延滞金を減免することができる。

（規則への委任）

第26条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第６章　罰則

第27条　次の各号に掲げる者は、５万円以下の過料に処する。

(１)　第５条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(２)　第６条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(３)　排水設備等を新設等を行って第７条第１項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(４)　第８条又は第10条の規定に違反した使用者

(５)　第12条の規定による届出を怠った者

(６)　第17条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(７)　第18条に規定する命令に違反した者

(８)　第22条第２項の規定による指示に従わなかった者

(９)　第５条第１項、第19条の規定による申請書又は図書、第５条第２項本文、第12条、第14条の規定による届出書、第16条第２項第３号の規定による申告書又は第17条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第28条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。

第29条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

（施行期日）

第１条　この条例は平成13年４月１日から施行する。

（経過措置）

第２条　この条例の施行以前に、日本下水道協会群馬県支部が実施する下水道排水設備工事責任技術者認定試験に合格し免状の交付を受けた者は、条例第６条の６第１項の指定を受けた者が実施する責任技術者認定試験に合格し、免状の交付を受けた者とみなす。

附　則（平成12年12月12日条例第33号）

（施行期日）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。

附　則（平成18年12月12日条例第52号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成19年12月17日条例第33号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成23年６月15日条例第14号）

この条例は、平成23年７月１日から施行する。

附　則（平成24年６月15日条例第16号）

この条例は、平成24年７月９日から施行する。

附　則（令和２年３月13日条例第７号）

この条例は、公布の日から施行する。