○片品村総合評価落札方式試行要領

平成20年３月７日要領第１号

片品村総合評価落札方式試行要領

（目的）

第１条　この要領は、片品村が発注する公共工事において、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。）第167条の10の２（自治令第167条の13において準用する場合を含む。）の規定に基づき、価格その他の条件が片品村にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。）の試行に関して、必要な事項を定めるものとする。

（対象工事）

第２条　総合評価落札方式により入札を行う工事（以下「対象工事」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(１)　公共工事の品質を確保するため、入札者の施工能力等と入札価格を一体として評価することが妥当と認められる工事

(２)　その他必要と認める工事

（総合評価落札方式による評価の方法）

第３条　総合評価落札方式による評価の方法は、次の各号によるものとする。

(１)　総合評価点　価格点と価格以外の評価点を総合した評価点

(２)　価格点　入札価格に基づいて算定した評価点

(３)　価格以外の評価点　技術提案、施工計画、施工能力等から算定した評価点

２　前項各号の評価点は、別に定める。

（入札方法等）

第４条　総合評価落札方式により入札を行うときは、一般競争入札又は指名競争入札により実施するものとする。

（学識経験者の意見聴取）

第５条　村長は、落札者決定基準を定めようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、学識経験を有する者（次項において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。

２　前項の規定による意見の聴取において、当該落札者決定基準に基づいて落札者を決定するときに改めて学識経験者の意見を聴く必要があるかどうかについて学識経験者の意見を聴くものとし、その意見聴取に応じて、学識経験者の意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者の意見を聴かなければならない。

（総合評価落札方式の適用及び落札者決定基準の決定）

第６条　村長は、前条の意見聴取の結果を考慮し、総合評価落札方式により入札を行うことの適否、落札者及び落札者決定基準を決定するものとする。

（評価項目算定資料の提出）

第７条　入札参加者は、入札に際し次の各号に定める価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「評価項目算定資料」という。）を提出するものとする。