○片品村定住促進事業家賃補助金交付要綱

平成23年３月16日要綱第３号

片品村定住促進事業家賃補助金交付要綱

（目的）

第１条　本村は、定住促進を図るため、本村に定住する意思を有する者に対し、予算の範囲内において片品村定住促進事業家賃補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、片品村補助金等に関する規則（昭和41年片品村規則第３号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

（用語の定義）

第２条　この要綱において使用する用語の定義は次のとおりとする。

(１)　定住　住民基本台帳に登録（外国人登録を含む。）し、本村に生活基盤を有する者で、永住を前提に補助開始月から３年以上居住する見込のある者（事業所の転勤や季節労働等により一時転入した者は除く。）

(２)　Ｉターン者　本村出身者でない者で、本村に転入し定住する者をいう。

(３)　Ｕターン者　本村出身者で、転出（転勤等一時的な転出を除く。）後１年以上経過した後に転入し、定住する者をいう。

(４)　借家等　村内に所在する民間の借家、アパート等（勤務する事業所の社宅、社員寮等及び公共的な住宅を除く。）

(５)　親族　２親等以内の親族をいう。

(６)　村税等　村民税、固定資産税、村たばこ税、入湯税、国民健康保険税及び軽自動車税

(７)　使用料等　介護保険料、水道料金、下水道使用料、保育料、給食費等

（補助対象者）

第３条　この事業の対象となる者は、当村に定住しているＩ・Ｕターン者で、借家等を借り上げ（親族が管理する借家は除く。）家賃を支払い世帯主が45歳以下でかつ村税等及び使用料等を完納している者とする。ただし、公務員及び生活保護世帯等並びに本人が申請する時点で、本村に住所を移してから既に通算３年以上経過している者（在学期間を除く。）は補助の対象としない。

（補助金の額及び交付期間）

第４条　１月当たりの補助金の額は、支払った家賃の月額の３分の１以内の額（１万円を超える場合は、１万円）とする。ただし算出した１月当たりの補助金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額を１月当たりの補助金の額とする。

２　補助金の交付対象となる期間は、36月を限度とする。

３　前項の交付期間は、交付決定がされた月分の家賃からとする。ただし、交付決定月の家賃が満額でない場合は、翌月分の家賃からでも可能とする。

（交付申請書）