○片品村福祉医療費の支給に関する条例施行規則
平成24年６月15日規則第９号
片品村福祉医療費の支給に関する条例施行規則
片品村福祉医療費の支給に関する施行規則（平成15年規則第３号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、片品村福祉医療費の支給に関する条例（平成14年条例第12号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。
（受給資格の認定申請）
２ 前項の申請に当たっては、次の各号に掲げる方法によりその受給資格等を証さなければならない。
(１) 資格確認書等その他市町村において被保険者資格を確認できると認められる方法の提示若しくは表示又は電子資格確認等
ア 国民年金法施行規則（昭和35年厚生省令第12号）の規定に基づき交付された障害基礎年金証書（以下「年金証書」という。）
イ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和39年厚生省令第38号）の規定に基づき交付された特別児童扶養手当受給証明書
ウ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定に基づき交付された身体障害者手帳（以下「身障手帳」という。）
エ 昭和48年９月27日厚生省発児第156号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知「療育手帳制度について」に基づき交付された療育手帳（以下「療育手帳」という。）
オ その他障害の程度を証する書類
(３) 条例第３条第１項第３号に規定する者（以下「高齢重度障害者」という。）にあっては、条例第３条第２項第３号及び第４号の所得を証明する書類、並びに障害の程度を証する前号ア、ウ、エ、又はオのいずれかの提示及び写しの添付
(４) 条例第３条第１項第４号及び第５号に規定する者 当該各号に該当することを証する次に掲げる書類の添付
ア 母、父又は児童にあっては、所得税（１月から７月までの間の申請にあっては前々年、その他の申請にあっては前年の所得に課せられる所得税をいう。以下次号において同じ。）の課税状況を証する書類
イ 配偶者と死別又は離婚した者にあっては、戸籍謄本（片品村に本籍を有しない者に限る。）
ウ 配偶者の生死が明らかでない者にあっては、官公署、勤務先等の証明書
エ 配偶者から遺棄されている者にあっては、福祉事務所又は民生委員（民生委員法（昭和23年法律第198号）第５条の規定により委嘱された者をいう。以下本号において同じ。）等の証明書
オ 配偶者が海外にあるためその扶養を受けることができない者にあっては、官公署又は民生委員の証明書
カ 配偶者が精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている者にあっては、当該配偶者に係る医師の診断書
キ 配偶者が法令により長期にわたって拘禁されているため、その扶養を受けられない者にあっては、拘禁に係る刑務所、拘置所その他官公署の証明書
ク イからキまでに掲げる者以外の者にあっては、その資格を証する書類
(５) 条例第３条第１項第６号に規定する者 父母のない事実を明らかにすることができる書類及び所得税の課税状況を証する書類の添付
(６) 前５号に掲げるもののほか村長が必要と認める書類
３ 村長は、前項で定める添付書類について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第19条第９号の規定により同法第２条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムを使用して同法第19条第９号に規定する利用特定個人情報の提供を受けることができるとき又は公簿等によって確認することができるときは、当該添付書類を省略することができる。
（資格取得の時期）
第４条 条例第３条第１項各号に規定する者に対する福祉医療費の支給は、次の各号に掲げる日（以下、「資格取得日」という。）を始期とする。
(１) 条例第３条に規定する者のうち、出生により資格が発生した場合は、出生日
(２) 県内市町村からの転入により資格が発生した場合は、転入日（ただし、前市町村において資格を有していた者が、転入後14日以内に申請した場合に限る。）
(３) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第116条の２の規定により県内市町村が行う国民健康保険の被保険者とされる者が群馬県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者となった場合にあっては、当該後期高齢者医療の被保険者となった日（当該被保険者となった日後14日以内の申請の場合に限る。）
(４) 前３号以外の場合は、受給資格に該当するものとして村長が認定した日
（資格喪失の時期）
第５条 条例第３条第１項各号に規定する者に対する福祉医療費の支給は、次の各号に掲げる日（以下、「資格喪失日」という。）の前日までとする。
(１) 死亡の場合は、死亡日の翌日
(２) 転出の場合は、当該村の住所を有しなくなった日
(３) 前２号以外の場合は、受給資格要件を欠いた日。ただし、第７条第１項第２号の規定による受給資格者証の有効期間中に、以下により支給対象者でなくなったときは、当該日を資格喪失日とみなす。
ア 国民年金法（昭和34年法律第141号）第30条第２項に規定する障害等級が変更されたとき 当該受給資格者証の有効期間の翌日
イ 重度心身障害者等の配偶者又は扶養義務者等が当該重度心身障害者等の属する世帯に新たに属することその他の異動による世帯構成員の変更により条例第３条第２項第４号に該当したとき 当該受給資格要件を欠いた日の属する月の翌月の１日
（受給資格者証）
第６条 条例第４条第３項に規定する福祉医療費受給資格者証の様式は別記様式第２号（又は別記様式第２号の２）のとおりとする。
（受給資格者証の有効期間）
(１) 条例第３条第１項第１号に規定する子ども 18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間において村長が別に定める日
(２) 条例第３条第１項第２号又は第３号に規定する者 当該受給資格者証交付の日以後最初に到来する７月31日。ただし、有効期間中に次に掲げる日が到来する場合にあっては、当該日まで。
ア 65歳に達する者又は75歳に達する者（高齢重度障害者を除く。）にあっては、当該達する日
イ 第３条第２項第２号又は第３号の規定により提示された障害の程度を証する書類に、次回診断書提出年月、再認定日、次の判定年月及びこれらに準ずる月日の記載があるときは、当該月（年金証書の次回診断書提出年月については当該月の３ヶ月後）の末日（当該記載が日をもってなされている場合は当該日の前日）
(３) 条例第３条第１項第４号から第６号までに規定する者及び児童 当該受給資格者証交付の日後最初に到来する７月31日。ただし、有効期間中に18歳に達する児童及び当該児童のみ扶養している者にあっては、その達する日以後最初の３月31日まで。
（受給資格者証の更新）
第８条 前条第２号及び第３号に規定する有効期間が満了する者は、有効期間が満了する前に、受給資格者証交付申請書を村長に提出しなければならない。この場合において、村長が必要ないと認めるときは、第３条第２項に規定する添付書類の全部又は一部を省略することができる。
（受給資格者証の再交付）
第９条 受給資格者証の交付を受けた者は、受給資格者証を汚し、損じ、又は失ったときは、福祉医療費受給資格者証再交付申請書（別記様式第11号）により、村長に受給資格者証の再交付を申請をすることができる。
２ 村長は、前項の規定による申請があった場合において、これを審査し、受給資格を確認したときは、受給資格者証を再交付するものとする。
（受給資格者証の返還）
第10条 受給資格者証の交付を受けた者が資格を喪失したとき、条例第５条に規定する更新により新たな受給資格者証の交付があったとき、及び前条の規定により受給資格者証の再交付を受けたときは、すみやかに不用となった受給資格者証を村長に返還しなければならない。
２ 村長は、受給資格者証を所持している者が前項の規定による返還を行わないときは、受給資格者証の返還を命ずることができる。
（支給の申請）
（支給の通知）
第12条 村長は、条例第９条第２項の規定による福祉医療費の支給の申請を受け条例同条第３項の規定により、福祉医療費の額を決定したときは、福祉医療費支払通知書（別記様式第７号）により申請者に通知するものとする。ただし、村長が別に定める方法により、この通知に代えることができる。
（届出）
第13条 条例第10条第１項の規定による届出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる届書により行わなければならない。
(２) 条例第10条第１項第２号に該当する場合 高額療養費等該当届書（別記様式第９号）
(３) 条例第10条第１項第４号に該当する場合 第三者の行為による被害届書（別記様式第10号）
（福祉医療費の返還）
（証明の申請）
第15条 受給資格者は、片品村に住所を有しなくなったときは、福祉医療費の受給資格者であったことの証明書の交付を、福祉医療費受給資格者証交付状況等証明書交付申請書（別記様式第13号）により村長に申請することができる。
２ 前項の規定による申請に対する証明は、福祉医療費受給資格者証交付状況及び福祉医療費支給状況等証明書（別記様式第14号）により行うものとする。
附 則
（施行期日）
（経過措置）
２ この規則による改正前の片品村福祉医療費の支給に関する条例施行規則（以下「旧規則」という。）による申請、届出及び証明は、当分の間、この規則による改正後の片品村福祉医療費の支給に関する条例施行規則（以下「新規則」という。）の様式によるものとみなす。
３ この規則の施行の際、現にある旧規則による様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。
４ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の期間について受給資格の認定を受けようとする者は、この規則の施行日前においても、新規則の様式により申請することができる。
附 則（平成25年３月18日規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年９月４日規則第９号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にある、この規則による改正前の片品村福祉医療費の支給に関する条例施行規則による様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。
附 則（平成28年８月25日規則第23号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年３月13日規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の片品村福祉医療費の支給に関する条例施行規則の規定は、施行日の日以後に行われる医療に係る福祉医療費の支給について適用し、同日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成31年３月27日規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際、現にある、この規則による改正前の片品村福祉医療費の支給に関する条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。
附 則（令和３年３月31日規則第５号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、第３条、第５条、別記様式第１号及び別記様式第14号を改正する規定は、令和５年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 条例第３条第１項第２号又は第３号に該当する者に対して、施行日から令和５年７月31日までの間に交付される受給資格者証については、第７条第１項第２号中「当該受給資格者証交付の日後最初に到来する７月31日」を「令和５年７月31日」に読み替える。
３ 施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。
４ 改正後の規則の施行の際、現にある、この条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。
附 則（令和５年９月29日規則第17号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。
３ 改正後の規則の施行の際、現にある、この条例施行規則に基づく様式による用紙等については、適宜補正して使用することができる。
附 則（令和６年11月29日規則第18号）
この規則は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１) 第３条第２項第２号イの改正規定 公布の日から施行し、令和６年８月１日から適用する。
(２) 前号に掲げる規定以外の規定 令和６年12月２日
附 則（令和７年３月10日規則第６号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。
別記様式第１号（第３条関係）
別記様式第２号（第６条関係）
別記様式第２号の２（第６条関係）
別記様式第３号（省略）
別記様式第４号（第11条関係）
別記様式第５号及び別記様式第６号（省略）
別記様式第７号（第12条関係）
別記様式第８号（第13条関係）
別記様式第９号（第13条関係）
別記様式第10号（第13条関係）
別記様式第11号（第９条関係）
別記様式第12号（第14条関係）
別記様式第13号（第15条関係）
別記様式第14号（第15条関係）
