○片品村小口資金借換事務取扱要領
平成24年３月27日要領第４号
片品村小口資金借換事務取扱要領
（趣旨）
（借換条件等）
第２条 この要領に基づく融資の条件は、次の各号に定めるところによるものとする。
(１) 融資対象者
次のすべての要件に該当する者
ア 経済的環境の変化により、業況が悪化（投機的な不動産、株式等の取引等によるものを除く。）し、一時的に経営の安定に支障を生じている者で、
別表各号のいずれかに該当する者
イ 取引先金融機関の支援が確実に見込まれ、この制度の適用によって中長期的に経営の安定又は発展が図られる者
(２) 資金使途
既往債務の借換のための運転資金
(３) 融資期間
６年以内（内据置期間６か月以内。ただし、融資実行日から起算して６か月後の応答日までに１回目の償還日が到来することを要す。）
(４) 担保・保証人
原則として、既往債務の融資条件に比べて中小企業者に不利にならない条件とする。
(５) 融資限度額
既往債務残高の範囲内（元金償還に要する額に限る。）
(６) その他の融資条件
（委任）
第３条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
１ この要領は、平成24年４月１日から施行する。
２ 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（平成21年法律第96号）の施行に伴う時限措置として、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの間に限り、第２条第１号ア中「経営の安定に支障を生じている者で、別表各号のいずれかに該当する者」とあるのは、「経営の安定に支障を生じている者」とする。
３ 平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に限り、第２条第１号ア中「経営の安定に支障を生じている者で、別表各号のいずれかに該当する者」とあるのは、「経営の安定に支障を生じている者」とする。
附 則（平成25年３月26日要領第２号）
この要領は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月20日要領第２号）
この要領は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日要領第１号）
この要領は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月29日要領第４号）
この要領は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月29日要領第２号）
この要領は、平成29年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
１ 最近６か月の売上高が前年、２年前又は３年前の同期に比して５％以上減少していること |
２ 最近３か月の売上高が前年、２年前又は３年前の同期に比して５％以上減少していること |
３ 最近６か月の粗利益（売上総利益で、純売上高から売上製品製造原価又は商品仕入原価等を除いた額をいう。以下、４において同じ。）が前年、２年前又は３年前の同期に比して５％以上減少していること |
４ 最近３か月の粗利益が前年、２年前又は３年前の同期に比して５％以上減少していること |
５ 中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第２条第４項第５号及び第６号に該当する旨の認定を受け、同法第12条に定める経営安定関連保証を利用できる者 |