○片品村保育利用料徴収規則
平成27年３月16日規則第４号
片品村保育利用料徴収規則
（目的）
第１条 この規則は片品村保育所条例（昭和62年条例第２号）第２条の規定により、村長が保育所へ入所させた児童について、保育の実施に必要な費用（以下「保育利用料」という。）を片品村保育所利用者負担額徴収条例（平成27年条例第６号）第２条の規定により、保護者から徴収する場合に必要な事項を定めることを目的とする。
（保育料の徴収）
第２条 保育所利用保護者（２号及び３号認定）は、村長が別表１に定める費用を毎月末日までに出納室窓口又は指定金融機関等へ納付しなければならない。
２ 教育標準時間（以下１号認定という）の利用保護者については、村長が別表２に定める費用を毎月末日までに出納室窓口又は指定金融機関等へ納付しなければならない。
３ 月の途中に入退所した児童の保育利用料は、日割の額とする。
４ この規則に定めるもののほか、保育利用料の徴収については片品村財務規則（昭和39年規則第２号）を適用する。
（費用の減免）
第３条 村長は前条に規定する者であつても、次の各号の一に該当する場合は申請に基づき、費用の減免をすることができる。
(１) 廃業、失業、転業、退職その他の理由により所得が著しく減じた場合
(２) 同居親族の疾病等により医療費の支出が著しくかさむ場合
(３) 火災、風水害により被害が著しく多額の場合
(４) 保護者が欠けた場合
(５) その他村長が必要と認めた場合
２ 前項の規定にかかわらず、村長は別に定めるところにより、第３子以降の児童の保育料を減免することができる。
（減免の手続き）
第４条 前条の規定により保育料の減免を受けようとする者は、様式第１号の保育利用料減免申請書により村長に申請しなければならない。
（保育利用料の特例措置）
第５条 次の各号により全月にわたり保育を行わないときは、保育利用料の徴収をしない。
(１) 保育所の都合により業務を休止したとき。
(２) 児童が休所する必要を認めたとき。
(３) 感染性疾患のおそれある疾病により児童の出席を停止したとき。
（督促）
第６条 村長は第１条の規定により徴収される保育利用料を、第２条に規定する指定の期限内に納付しない者があるときは、当該納入義務者に対し当該納期期限後20日以内に新たに期限を指定して督促状を発しなければならない。
２ 前項に規定する期限は督促状を発した日から10日以内とする。
（滞納処分）
第７条 村長は前条の規定により督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該保育利用料について地方税の滞納処分の例により直ちに滞納処分を行わなければならない。ただし、特別の事情がある場合はこの限りでない。
附 則
（施行期日）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年２月12日規則第２号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日規則第５号）
（施行期日）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
別表１（第２条関係）
保育利用料徴収金額表（保育認定） | ||||
各月初日の階層区分 | ２号認定 | ３号認定 | ||
階層区分 | 定義 | （満３歳以上児童） | （３歳未満児童） | |
第１階層 | 生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律による支援給付受給世帯 | ０円 | ０円 | |
第２階層 | 市町村民税非課税世帯 | ０円 | ０円 | |
第３階層 | 第１階層及び第２階層を除き、前年度分の市町村民税所得割額の区分が次の区分に該当する世帯 | 所得割課税額 48,600円未満 | ０円 | 19,300円 |
第４階層 | 所得割課税額 97,000円未満 | ０円 | 29,600円 | |
第５階層 | 所得割課税額 169,000円未満 | ０円 | 43,900円 | |
第６階層 | 所得割課税額 301,000円未満 | ０円 | 60,100円 | |
第７階層 | 所得割課税額 301,000円以上 | ０円 | 78,800円 | |
１ 第２階層から第７階層までの世帯であって、同一世帯から２人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定子ども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用している場合においては、下記に掲げる徴収金額とする。
① 別表１に掲げる施設を利用している就学前児童（該当する児童が２人以上の場合は、そのうち最年長のもの１人）は徴収基準額表に定める額とする。
② 別表１に掲げる施設を利用している①以外の就学前児童（該当する児童が２人以上の場合は、そのうち最年長のもの１人）は徴収基準額表の半額とする。（注）100円未満の単数は切り捨てる。
③ 別表１に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童は無料とする。
④ 別表１に掲げる施設を利用している就学前児童であって、２歳の誕生日の翌月以降の保育利用料の徴収金については０円とする。
別表２（第２条関係）
保育利用料徴収金額表（教育標準時間認定） | |||
各月初日の階層区分 | １号認定（教育標準時間） | ||
階層区分 | 定義 | 保育普通時間利用料 | |
第１階層 | 生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含む）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律による支援給付受給世帯 | ０円 | |
第２階層 | 市町村民税非課税世帯 （所得割非課税世帯含む） | ０円 | |
第３階層 | 第１階層及び第２階層を除き、前年度分の市町村民税所得割額の区分が次の区分に該当する世帯 | 所得割課税額77,100円以下 | ０円 |
第４階層 | 所得割課税額211,200円以下 | ０円 | |
第５階層 | 所得割課税額211,200円以上 | ０円 | |
様式第１号
様式第２号
様式第３号
