○農地台帳点検等実施規程
平成27年３月25日農業委員会規程第10号
農地台帳点検等実施規程
（目的）
第１条　この規程は、片品村農業委員会（以下「委員会」という。）が整備する農地台帳の適時・適切な情報の更新を図るため、農地法（昭和27年法律第229号）、農地法施行令（昭和27年政令第445号）及び農地法施行規則（昭和27年農林省令第79号）に定めるもののほか、農地台帳等の記録内容の点検及び補正（以下「点検等」という。）及び記載内容の公表等（以下「公表等」という。）に関する事項を定め、もって委員会の業務の適正かつ円滑な処理及び本村の農業振興に資することを目的とする。
（点検等の対象となる事項）
第２条　農地台帳の点検等は、農地台帳の整備項目及び台帳システムの改修について（平成26年７月２日付け26会議所発346号全国農業会議所会長通知）１の(１)及び(２)に示された記録事項について、委員会の区域内において該当する全ての農地を対象に実施するものとする。
（定期的な点検等の実施等）
第３条　委員会は、毎年、８月から２月までの間に農地法施行規則第102条に規定する固定資産課税台帳及び住民基本台帳との照合を実施するものとする。
２　委員会は、全農家を対象として筆別情報及び世帯主情報を記載した調査票を配布及び回収し、農地台帳の点検等を行うことができる。
３　農地台帳の記録事項のうち、前項の照合によって情報を把握することができないものについては、別途、調査を実施するものとする。
４　農地台帳の記録のうち、農地法第30条に基づく農地の利用状況調査、農地法第32及び33条に基づく利用意向調査、遊休農地の措置の状況については、農地の利用状況調査及び利用意向調査の実施後に把握した情報に基づき整理するものとする。
（随時補正の実施）
第４条　前条による点検等のほか、委員会の日常的な事務処理及び委員会委員の活動等を通じ、農地台帳の記録内容を補正する必要がある場合には、その都度、速やかに反映するものとする。
（点検等の実施管理）
第５条　農地台帳の点検等の適正な実施を確保するため、その実施状況を管理する者を委員会に置き、委員会事務局長を充てる。
（記載内容の公表等）
第６条　農地台帳及び農地に関する地図の公表等は、農地法52条の３に基づき、インターネットによる公表、農業委員会による窓口での公表等により実施する。
（インターネットによる公表）
第７条　農地台帳及び農地に関する地図におけるインターネットでの公表は、農地情報公開システムにおいて実施する。委員会は、全国農業会議所により定められた時期において、農地台帳のインターネットで公表する記録内容を指定のデータ形式等で全国農業会議所に提供する。
（窓口での公表等）
第８条　農地台帳の窓口での公表等は、情報の閲覧及び提供を希望する者（以下「請求者」という。）からの請求に基づき、農地台帳に記録されている事項の一部を記載した閲覧用農地台帳及び農地台帳記録事項要約書を閲覧及び交付することにより実施する。
（農地台帳記録事項要約書の交付及び農地台帳の閲覧の請求情報等）
第９条　請求者は、農地台帳の閲覧及び提供を請求するときは、次に掲げる事項を内容とする情報（以下「請求情報」という。）を提供しなければならない。
(１)　氏名又は名称、住所
(２)　請求する農地の所在・地番
(３)　連絡先
(４)　農地台帳情報の使用目的
(５)　交付の請求をする場合は、請求通数
（請求の方法等）
第10条　請求者は、別記様式第１号により請求情報を記載した請求書を委員会に提出しなければならない。
（閲覧用農地台帳の作成）
第11条　閲覧用農地台帳は、別記様式第２号により作成する。
（農地台帳記録事項要約書の作成）
第12条　農地台帳記録事項要約書は、別記様式第３号により作成する。
（閲覧の方法）
第13条　農地台帳の閲覧は、委員会事務局職員の面前でさせるものとする。
（農地中間管理機構への農地台帳記録事項の提供）
第14条　農地法施行規則第103条第１項に基づき、農地中間管理機構（以下「機構」という。）に対して、その求めに応じて、農地台帳に記録された事項を提供するものとする。
２　前項の規定により農地台帳に記録された事項を提供する場合には、当該事項の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該事項の適切な管理のために必要な条件を付することができるものとする。
３　機構への情報提供の方法等については、機構と協議して定めることとする。
附　則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（令和元年12月18日規程第４号）
この規程は、公布の日から施行する。
別記様式第１号（第10条関係）
別記様式第２号（第11条関係）
別記様式第３号（第12条関係）