○片品村林業人材育成事業費補助金交付要綱
令和４年３月15日要綱第11号

片品村林業・木材製造業人材育成事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、片品村の林業・木材製造業に従事する村民（以下「林材業従事者」という。）の資質や所得の向上、人材育成に資するため、資格等取得経費又は技術習得研修経費に対し、予算の範囲内で、片品村補助金等交付規則（平成23年片品村規則第15号。以下「規則」という。）及びこの要綱により補助金を交付する。
（補助対象者）
第２条　補助対象者は、片品村内に住所を有し、今後も引き続き村内に居住する意思のある林材業従事者（村税等を滞納していない者に限る。）とする。ただし、厚生労働省で行う教育訓練給付制度の給付や、その他の団体、機関から資格等の取得に係る補助金等の給付を受けていない者とする。
（補助対象資格、経費、補助率）
第３条　補助対象資格等は、別表第１に掲げるものとする。補助対象経費及び補助率等は、別表第２に定めるとおりとする。
２　補助金の交付は、同一年度において同一申請者は１回限りとする。
３　研修等に係る交通費のうち車賃は片品村旅費支給条例（昭和26年片品村条例第12号）第６条第２項を適用とする。
（併給の制限）
第４条　補助対象者が、国、県又は市町村の同一目的の支出金、補助金等の交付を受けるときは、この補助金の対象としない。
（交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする林材業従事者は、片品村林業人材育成事業費補助金交付申請書（様式第１号）を村長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第６条　村長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に対し片品村林業人材育成事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（実績報告及び請補助金の請求）
第７条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、片品村林業人材育成事業実績報告書　兼　請求書（様式第３号）を村長に提出しなければならない。
（補助金の確定）
第８条　村長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を確定し、補助対象者に対し片品村林業人材育成事業補助金交付確定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（帳簿等の整備）
第９条　補助対象者は、この事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、これを当該補助事業終了年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附　則
この要綱は、令和８年７月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
対象となる資格等一覧	
・林業技士
・森林情報士
・森林総合管理士（フォレスター）
・林業技術普及指導員
・森林経営プランナー・森林施業プランナー
・林業架線作業主任者

（技能講習）
・木材加工用機械作業主任者技能講習
・はい作業主任者技能講習
・不整地運搬車運転技能講習（１ｔ以上）
・小型移動式クレーン運転技能講習（１ｔ以上５ｔ未満）
・フォークリフト運転技能講習（１ｔ以上）
・不整地運搬車運転技能講習（１ｔ以上）
・玉掛け技能講習（１ｔ以上）
・地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能
・車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習

（安全衛生特別教育　（技能講習の下位資格含む））
・伐木等機械の運転の業務
・走行集材機械の運転の業務
・機械集材装置の運転の業務
・簡易架線集材装置等の運転業務
・チェーンソーを用いて行う立木の伐木、かかり木の処理又は造材の業務
・刈払機取扱作業者

（その他）
・大型自動車運転免許
・大型特殊自動車運転免許
・中型自動車運転免許
・小型特殊自動車運転免許
・けん引免許
・ドローン検定（ドローン検定協会など）
・その他林材業における技能講習等
・その他村長が認める資格及び研修	
別表第２（第３条関係）
補助対象経費	補助率	
・研修等の受講料又は負担金（教材費含む）
・受験料登録料・研修等に係る交通費及び宿泊費
・その他、村長が必要と認めた経費	補助対象経費の２分の１以内の額（1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。）とし、５万円を超えない額とする。