○片品村議会委員会条例
昭和62年６月24日条例第１号
片品村議会委員会条例
目次
第１章 総則（第１条―第12条）
第２章 会議及び規律（第13条―第20条）
第３章 公聴会（第21条―第26条）
第４章 参考人（第26条の２）
第５章 記録（第27条）
第６章 補則（第28条）
附則
第１章 総則
（常任委員会の設置）
第１条 議会に常任委員会を置く。
（常任委員会の名称、委員定数及びその所管）
第２条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
名 称 | 委員定数 | 所 管 |
総務観光常任委員会 | ６人 | 総務課、住民課、むらづくり観光課、選挙管理委員会、監査委員会の所管に関する事務及び他に属さない事務 |
産業民教常任委員会 | ６人 | 農林建設課、農業委員会、保健福祉課、教育委員会の所管に関する事務 |
（常任委員の任期）
第３条 常任委員の任期は２年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２ 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（常任委員の任期の起算）
第４条 常任委員の任期は選任の日から起算する。ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。
（議会運営委員会の設置）
第４条の２ 議会に議会運営委員会を置く。
２ 議会運営委員会の委員の定数は、６人とする。
３ 前項の委員の任期については、前２条の規定を準用する。
（特別委員会の設置）
第５条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
２ 特別委員の定数は、議会の議決で定める。
３ 特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
（資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置）
第６条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があつたときは、前条第１項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
２ 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第２項の規定にかかわらず、６人とする。
（委員の選任）
第７条 議員は少なくとも一の常任委員となるものとする。
２ 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）の選任は、議長の指名による。
３ 常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。
４ 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮つて当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
５ 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第３条（常任委員の任期）第２項の規定による。
（委員長及び副委員長）
第８条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に、委員長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
３ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
（委員長及び副委員長が共にないときの互選）
第９条 委員長及び副委員長が共にないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
２ 前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
（委員長の議事整理権及び秩序保持権）
第10条 委員長は委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
（委員長の職務代行）
第11条 委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
２ 委員長及び副委員長ともに事故あるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長、副委員長及び委員の辞任）
第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
２ 委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
第２章 会議及び規律
（招集）
第13条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員の定数の半分以上の者から、審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
（開会の特例）
第13条の２ 委員長は、委員について、次に掲げる場合に該当すると認めるときは、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（以下この条において「オンラインによる方法」という。）を活用して委員会を開会することができる。
(１) 大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の委員個人の責に帰することができない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
(２) 育児、介護その他のやむを得ない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが困難である場合
２ 前項の規定により委員会が開会される場合において、オンラインによる方法によつて出席を希望する委員は、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。
３ オンラインによる方法を活用した委員会の開会方法その他必要な事項は、議長が別に定める。
（定足数）
第14条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第16条（委員長及び委員の除斥）の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
（表決）
第15条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
（委員長及び委員の除斥）
第16条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があつたときは、会議に出席して、発言することができる。
（傍聴の取扱い）
第17条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得たものが傍聴することができる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
（秘密会）
第18条 委員会（第13条の２第１項の規定により開会するものを除く。）は、その議決で秘密会とすることができる。
２ 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮つて決める。
（出席説明の要求）
第19条 委員会は、審査又は調査のため、村長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、公平委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は、委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
（秩序保持に関する措置）
第20条 委員会において地方自治法（昭和22年法律第67号）、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることができる。
２ 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
３ 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
第３章 公聴会
（公聴会開催の手続き）
第21条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
２ 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）
第22条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否をその委員会に申出なければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織（委員会又は委員長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第26条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
（公述人の決定）
第23条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨通知する。
２ あらかじめ申出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第24条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２ 前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（委員と公述人の質疑）
第25条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書等による意見の陳述）
第26条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書若しくは電子情報処理組織を使用する方法により意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
第４章 参考人
（参考人）
第26条の２ 委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
２ 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 参考人については、第24条《公述人の発言》、第25条《委員と公述人の質疑》及び第26条《代理人又は文書による意見の陳述》の規定を準用する。
第５章 記録
（記録）
第27条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。
２ 前項の記録は、議長が保管する。
３ 第１項の規定にかかわらず、同項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。この場合において、同項の規定による署名又は記名押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であつて議長が定めるものをもつて代えることができる。
第６章 補則
（会議規則との関係）
第28条 この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附 則
１ この条例は、昭和62年６月24日から施行する。
２ 片品村議会委員会条例（昭和48年条例第15号）は、廃止する。
附 則（平成11年３月25日条例第３号）
この条例は、平成11年４月30日から施行する。
附 則（平成12年３月17日条例第19号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年12月19日条例第15号）
１ この条例は、平成15年１月１日から施行し、施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用する。
２ 附則第１項の一般選挙までの間は、なお、従前の例による。
附 則（平成16年６月23日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年３月31日条例第20号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月20日条例第17号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年12月18日条例第53号）
この条例は、次の一般選挙から施行する。
附 則（平成19年３月12日条例第12号）
この条例は、次の一般選挙から施行する。
附 則（平成20年３月21日条例第12号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成25年２月22日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例は、平成25年３月１日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、次の一般選挙から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際改正前の片品村議会委員会条例の規定により委員に選任されている者は、改正後の片品村議会委員会条例の規定により選任されたものとみなす。
附 則（平成27年３月５日条例第１号）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の第19条の規定は適用せず、この条例による改正前の第19条の規定は、なおその効力を有する。
附 則（令和２年12月20日条例第38号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和６年６月17日条例第21号）
この条例は、令和６年７月１日から施行する。